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19話:感染症、首里城炎上、東京五輪1年延期

 感染症法は医療機関に対し発症が確認されれば報告を義務づけているが病院側は約7カ月間にわたり報告せず放置していた。また、病院側は約2年半前から感染が相次いでいることを把握していたにもかかわらず、内部の専門委員会で院内感染の疑いを一度も協議していなかったことが判明した。10月22日、天皇徳仁の即位の礼の中心儀式・即位礼正殿の儀が行われた。


 この日より数日にわたり饗宴の儀も催された。同日は「即位礼正殿の儀の行われる日」として祝日扱いの休日となった。ただし、多くのカレンダーは日付の色を「赤」ではなく「黒」とした。なおこの日に予定していた祝賀御列の儀は台風19号による被害を考慮し11月10日に延期となった。10月25日、千葉県を中心とする東日本の太平洋沿岸で記録的な豪雨が発生した。


 2019年10月31日、沖縄県那覇市の首里城で火災が発生し、正殿と北殿、南殿など主要な建物が全焼した。12月31日、特別背任などの罪で起訴されていた日産自動車前会長のカルロス・ゴーンがレバノンへ無断で出国したことが発覚。これを受け東京地裁は海外渡航禁止の保釈条件に違反したとして保釈を取り消した。


 2020年1月16日、新型ウイルス感染症の感染者を日本で初確認された。1月29日、新型コロナウイルスの主な感染エリアとなっている中国・武漢市の封鎖で現地に取り残されていた日本人の民間チャーター便による帰国が開始された。2月13日、新型コロナウイルスによる感染症で神奈川県に住む80代の女性が死亡した。国内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めてとなる。


 1月15日、ソフトバンクの元社員が機密情報を不正に取得したとして逮捕された。取得した情報をロシアに譲渡した疑いもあると報道された。2月27日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月2日から春休みまで全国の小中高校「公立学校だけでなく私立も含む」)および特別支援学校の一斉臨時休校を要請した。


 3月16日、神奈川県相模原市の障害者施設で入所者19人が殺害された相模原障害者施設殺傷事件「2016年に発生」の第一審判決公判で横浜地裁「青沼潔裁判長」は殺人罪などに問われた被告人の男「元施設職員」に対し、求刑通り死刑を言い渡した。同月27日付で弁護人が東京高裁へ控訴したが、被告人自身が30日付で控訴を取り下げ、控訴期限が切れた


 そのため、31日0時をもって死刑が確定した。3月18日、2018年に発生した森友学園問題で公文書改竄の強要を苦に自殺した財務省近畿財務局の職員の手記を遺族が公表された。3月24日、新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、本年夏の開催を予定していた東京オリンピック・パラリンピックについて1年程度の延期が決まった。


 3月25日、国内で第5世代移動通信システム「5G」がサービスを開始した。3月26日、普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県による埋め立て承認の撤回を取り消したのは法的に可能な手続きだったのかが、争われた訴訟で最高裁判所が沖縄県の上告を棄却し、沖縄県の敗訴が確定した


 3月29日、ザ・ドリフターズのメンバーでタレントの志村けんが新型ウイルス感染症で70歳で死去。4月23日、女優の岡江久美子さんが新型ウイルス感染症で63歳で死去、この国民的に人気のあった2人の死は、新型ウイルスの恐ろしさを多くの同年代の日本人男性、女性の心に強く刻まれた。


 そのため、特に中高年の中には、旅行、移動を極端に避けて家の中で生活する人が増加した。さらに人混みを避け人と会わない中高年が増えた。富裕層の中高年は、都会から自然が美しい地方へ移動したり保有している別荘に拠点を移す富裕層が増えた。4月20日、国民1人あたりに10万円の特別定額給付金支給を含む新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定された。


 この事業については経済産業省がサービスデザイン推進協議会に769億円で委託し、電通に749億円で再委託された。そのため大規模な中抜きが問題となった。5月7日、新型ウイルス感染症の治療薬として抗ウイルス薬レムデシビルが承認された。通常は医薬品の承認申請から実際に承認されるまでは1年程度を要する。


 しかし、今回は医薬品医療機器法の特例承認の制度を使い申請からわずか3日というスピード承認となった。5月20日、日本高等学校野球連盟が夏の全国高等学校野球選手権大会中止を発表した。この大会の中止は、戦後初である。5月26日、当月の各大手メディアによる安倍内閣の内閣支持率調査で相次いで20%台を記録した。


 6月2日~17日、大手美容外科クリニック『高須クリニック』院長の高須克弥が名古屋市内にで「あいちトリエンナーレ2019」での対応が不十分として愛知県知事の大村秀章の解職「リコール」請求運動を開始することを発表した。この運動に大阪府知事の吉村洋文や名古屋市長の河村たかしも支持を表明した。

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