グローバルな世界とは、暴力革命論者と売国政商しか居ない世界の事である

作者：岡座　道糞

　ピケティは世界の言論界は二勢力に牛耳られており、それはバラモン左翼と商人右翼であると述べた。このことはコロナ騒動により生々しいほどに剥きだしにされている。しかし、この世界の対立軸はハッキリ言ってしまうと『モラル』を持ち合わせていない連中と、大多数の普通に暮らしている人たちの対立であると思われる。

大多数の”普通の人”は漠然とした形でしか政治意見を持っておらず、そもそも、そんなものを陳列するのは恥ずかしいと思っている。対して、極左暴力集団は、それが、どれだけ曖昧で非現実的で偽善に満ち溢れていようとも平然とゴリ押ししてくる。

そして政商ウヨクは自分の利益以外に興味が全く無い。その中でもグローバリストなどは最悪の部類である。とても単純な話、何故に政治家の多重国籍が問題にされるのか？　という話である。あらゆる構図が信頼になど値しない事を示している。この現実世界は、死なば諸共だとか死ぬことが直前までお分りにならないなど一蓮托生ですら信頼は出来ない有様である。そんな中、資産を海外に移転し多重国籍を保有している人間なんてのは、脱出レバーに常に片手を置きながら操縦しているようなモノである。

　経済学者やお花畑な人たちは言う「”経済の長期利益を考えれば”そう無体な事はしないだろう」

　誰が、その前提が成立している事を証明できるのだろうか？　そもそも共同体の利益と個人の利益は度々衝突するモノで「後は野となれ山となれ」と考えているなら全く成立しない。そればかりか、自分が幸福になる事より、他人が不幸になる方が幸福感を覚える人種すらこの世界には存在している訳である。まぁこういう事は水かけ論にしかならん。しかし、だからこそ、政治影響性を持つ人間は自身の影響力に責任を持つべきであるのだが、ジム・ロジャーズにしろ竹中平蔵にしろ、そんなもんを取った事など無い。そればかりか自分の発言撤回に際し説教強盗じみた理屈を展開する始末だ。

　デフレ勝者のモラルの無さは、まさしく正直者がバカを見るデフレ経済の本質を反映しているようである。コロナで経営危機に陥っている中小企業に対する給付金で、電通がパソナに業務を丸投げし、中抜きを行ったのではないか？　という報道がされている。

だが、報道にはどうにも問題を感じずにはいられない。毎度お馴染みのアベ友で利益を分け合った～的なシナリオだ。実態として報道される図は典型的な公共事業における上請け問題の構図であり、単に下請けイジメで利益を貪るというデフレ経済における最適解に過ぎない。

そもそも、”中間マージン”を取るという行為自体は合法である。あからさまに、マージンを取る正当性が無い、業務の丸投げをした場合には違法となるという話なのだ。よって議論の中心は丸投げをしたのか？　という事になる。コレの調査は面倒になるだろう。電通は隠蔽しようとするだろうし、なんか役にも立っていない名ばかり管理者を派遣して、業務は請負先が負担していたのかもしれない。その調査をする間、給付金の事業は停止状態になるのだ。コレは体のいい人質作戦である。

そして、おっそろしい事に、中小企業が大量倒産すれば新陳代謝が起きて社会が良くなる～とか言う頭のおかしい人間が、与野党問わず割といるのである。連中の手に掛かれば毒薬も健康グッズに早変わりだ。

　開国だの構造改革だのと、言葉のイメージだけ見て現実を見ない愚政の結果が世界のあちらこちらに転がっている。移民推進派が口にして来た、移民のモラルに関する事柄がどれだけ荒唐無稽で非現実的な夢物語だったのかは、今アメリカで起きている事を見ればイヤという程に納得できるだろう。もはや、コレは本当の現実なのか？　と問いたくなる惨状である。

アメリカ西海岸有数の大都市シアトルでは、暴徒どもが地区を占拠し勝手に徴税や住民に対する制裁などを実施し”解放区”を名乗っている。そして各地でANTIFA－アンチファシズムと名乗る暴力集団が好き放題にバカ騒ぎを起こしている。そもそも、ファシズムという言葉は極左が好んで使用するプロパガンダ用語である。この言葉は”独裁主義とか全体主義”とは違う。何故なら革命の為の独裁はOKであるからだ。コレはそういう牽強付会な発想の言葉なのである。その証拠に、ANTIFAは中国共産党や金ファミリーなどの暴虐に対し活動などしない。香港の民主主義が瀕死である事など眼中にすら無い。

彼らは極左の常套手段を好む。それは挑発行為を繰り返し、相手に手を出させるというモノだ。挑発行為は全く非暴力的でなく往々にして投石や放火を伴う。しかし、挑発行為がどれだけ過激で危険であろうとも、彼らには全く関係が無いのである。黒人差別がどうのと言いながら、黒人警官に向かって中指を立てる。それがこの活動に本質だ。

誰がどう見ても暴徒なのだが、極左活動家にとっては平和的なデモであり、警察が制圧をするのはケシカラン事だそうだ。挙句の果てに、略奪行為は正当なる抗議活動とまで口にしている。そんなのは貧乏人の中でもクズだけだろ？　なんて大きな間違いで、このような活動を各地方自治体のトップが半ば公然と支援しているのである。警察に向かって、やれ催涙弾は使うなやらなんやらご注文を付けて警察署やパトカーが焼かれまくっている。

彼らの暴力性は留まるところを知らず、“Does anybody know what happened to the people who did not get on board with the French Revolution?　CHOPPED,the crowd answered.”などと言い出している。革命に賛成しないとギロチンだとさ。因みに、フランス革命では革命に賛成した連中も、些細な意見違いで大量に殺されている。フランス革命でも70年代の全共闘でもそうなのだが、連中には暴力性という共通項はあっても、主体など無いので革命性の違いですぐに内ゲバを始める。もはや存在している事が何かの間違いのような連中である。

　もうそろそろ、こんな極左暴力集団と竹中平蔵みたいな売国ビジネスマンが、共通して推進できるグローバリズムという思想について、中身を見て考えるべきであろうよ。

中国は自国の資産や企業を海外が買収する事を自由に制限出来るが、諸外国は全く制限できない。今日も今日とて好き放題にやっとる北朝鮮と国交正常化して戦後賠償なる代物をしろという。北朝鮮が貧乏でキチガイで、唯一の友好国でテロ事件やらかして天涯孤独になったのは、日本やアメリカが悪いんだってさ。こんな頓珍漢な主張も国際友好だのグローバリズムの一言で肯定される。

これが主権を持った国と国のやり取りかえ？　植民地と宗主国ですらもっと遠慮があるわな。