さよならChatGPT
「OpenAIが、アメリカ国防総省とAIモデルの導入で合意」
ChatGPTをはじめ、CopilotやPerplexityなどにもAIモデルを提供するOpenAI社が、アメリカの国防総省との契約を締結。
この協力には、
・事務とバックオフィス業務の効率化
・サイバーセキュリティ
・機密ネットワーク上での戦場支援
などが含まれており、
OpenAI社が、米国の「軍事と国防のパートナー」となったことを意味する。
事務管理では、兵士のヘルスケア管理、膨大な機密文書の要約、軍事物資等の調達プロセスの簡略化などを担い、戦場支援では、ドローン機による爆撃や迎撃システム、その他をバックアップ。国防総省内の機密ネットワーク上にも特注のAIを提供し、国内監視や政治的意思決定の場面などにおいても、今後、OpenAI社のAIが関与していくこととなった（創設時の理念は、どこへ消えた？）。
ClaudeAI開発のAnthropic社にも、同様のディールが持ちかけられていたが、Anthropic社のダリオ・アモデイ（元OpenAI）は、この契約内容を「良心に照らして承服できない」と拒否。トランプは「Anthropic社は、反政府の極左企業だ！」と激高し、制裁を検討中。
続報）→ イランへの爆撃にAnthropic社の対話型AI『クロード』を米軍が使用したとの報道（ソースは、ウォールストリート・ジャーナル）。Anthropicがトランプに折れたのか、米軍が無断使用したのか？
ICEも「移民狩り」にAIを活用しているが、これはPalantir社のImmigrationOSとELITEによるもの。こちらもOpenAIのAIモデルが、Palantirのプラットフォーム上で連携。住民の「信頼スコア」を策定し、スコアの低い順に所在を特定し、捕まえては強制送還するシステムの構築（＝捜査令状の請求までもAIで一元管理）で、存在感を示している。―― 拘束された移民は、実際には送還ではなく、アフリカの第三国＝ルワンダ、南スーダン、スワティニへの島流しとなる。出身国には直接送還されないらしく、縁もゆかりもないアフリカの国で収監される（＝人権ゼロ）。
ちなみにPalantir社は、イーロン・マスクの盟友、ピーター・ティールが共同設立した会社。ティールは、影の世界政府と呼ばれる「ビルダーバーグ会議」の運営委員のひとり。トランプ政権の政策顧問などの経歴も持ち、「影の米大統領」とも呼ばれる人物（OpenAIの共同設立者でもある）。
―― ここまでくると、ChatGPTを利用するのも、さすがに躊躇である。いや、完全にアカウントを削除すべきか。最近では、明らかにGeminiの方がクリティカルになってきているし、やめ時としてはちょうどいいのかもしれない。
少なくとも、政治的な質問はChatGPTには、しない方がいいだろう。どのような「ユーザー・スコア」を付けられているのかも、分かったものではない。――「自分は善良な市民なので問題ない」という発想だと、のちのち大きな代償を支払わされることとなりそうだ。
実は、Google社も一度、米国政府とは「軍事利用契約」を仮締結している。だが、社員たちの猛反発に遭い、撤回。現在は、サイバー防衛対策などの分野で米国政府と協力。なので「Geminiも政治的スコアリングのリスクがゼロとは言い切れない」と、Geminiが回答（ …… ）。
「アクティビティをオフにする」や、情報の分散、ローカルAIの導入検討なども、Geminiが薦めてきたので、なかなかな状況だ。―― というか、現在の言語生成AIでは、そういった仕様になっていないAI自体が存在しないのかもしれない。
信用スコアのイメージ生成をGeminiに発注したところ、倫理的な観点から断られたのでCopilotに。こちらはノリノリで生成してくれた（）。
Image by Copilot.
余談）米国政府は、ビザ免除国の渡航者が利用するESTAの申請に、個人のSNS情報などの提出の義務付け案を発表。今はまだギリギリ「任意」であるらしいが、そろそろ検討期間が終了するので、法制化に踏み切る模様。
米国への旅行の際は、前もってSNSなどでの過去の自分の発言などのチェックも怠らないようにした方がいいだろう（AIによるスクリーニングで人物像をファイリングされます）。虚偽報告や匿名アカウントなどを含む申告漏れなどがあった場合、ビザの却下や永久的な入国禁止措置などもあるというので、ご注意を。
