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素人による素人のための素人の世界予想

トランプ風の政策を日本でも導入したらどうなるか?

作者:抹香鯨
爆発事故や大規模火災が連日聞こえる今日この頃、気のせいかと思って経産省のデータを調べたら件数の上昇がやばい感じに増えているのを見て、社会インフラ更新について考えたエッセイにになりました。
政策優先での私企業の担うインフラをどう両立させるか。
ただ下手にやるとスタグフレーションになるし、国内資金の回転性をどう向上させるかも考えないといけないのですが・・・そこまで書くと長くなりすぎるので・・・
最近、国内の爆発事故のニュースを見る回数が増えたのに気付いた。
ネットによる情報氾濫によるものかとも思って確認してみると、経産省のデータでも10年間で高圧ガス事故は3倍以上、爆発事故も最終ではなく流通段階での爆発が年々増えているのが確認できた。

これらの点から言えるのは今、日本のインフラ対策は確実に折り返し地点に来ているということである。
従来は熟練を超えた熟達した技術者による保全で持たせていたものが、人材の流動性を高めようとした結果末端部分での技術力低下が始まり、ハードの老朽化が拍車をかけている状況が見えてきた。
このまま放置すれば重要な事故を起こす要素が加速度的に増えていき、従来は職人芸でキープしていた安全もキープできなくなるということである。

ライフラインだけの問題ではない。中小企業では国内製造部分に関しては人的資源に寄りかかることで更新を怠ってきた企業が多いと思われる。実際に設備は投資の減価償却後に稼働時間が長いほど企業としては儲けが上がるのは言うまでもない。
その時に旧式な機械でも生産効率を上げるのに日本人は躊躇しない。
これらの歪みが、日本の企業の残業体質を生んでいるのだが、そこに目を向けずスーパーフライデーを言い出している現政府の方向音痴は絶望的ではある。

国内で使っている生産設備より海外の生産設備の方が新しく操作性が簡単というのはおそらく多くの企業で思い当たる人がいると思う。
これは海外では人的資源が国内より要求が低く、作業効率は設備に依存するために、より新型が要求され、生産効率は基本的にラインに依存して計算されているはずである。
国内は生産効率は生産現場の工夫で上げているのに?
このことに会社首脳陣は全く疑問を抱かない。

その金額を国内に投資すれば、どれだけ設備を更新できるのか。安全性が向上できるのか。
おそらく設備を新しくしても生産効率は極端な向上は望めないのが日本国内である。
旧式の設備を使いこなし効率良く生産している現状を、なぜ借金してまで国内ラインを更新しなくてはならないのか?
経営者の判断としては極めて健全な判断であるし、銀行もその判断を賛成するだろう。
問題は効率は社会的な問題で今後長期的に徐々に落ちていくのがわかっているのにその対策をとる企業が少ないことだろう。企業は二度銀行引き落としができなければ倒産である。このために目先のことに追われれば長期的な風潮に気が回らないのは、ある程度当たり前といえる。

ここで必要なのが国策である。
実はトランプ風の国策をうまくアレンジできれば日本に導入する意味は大きいと考えている。
日本のGDPは国内比率が80%を超えている。
このため資源・食料輸入をどうにかできれば他の分野は何とかできるはずである。

不法移民についてはアメリカ以上に厳しい日本である。日本人は日本人を雇い、日本の生産品を使う。
という政策でアメリカほどの海外からの投資は見込めなくても、国内の海外への投資を抑制し国内投比率を上げることは非常に意味のある事になると考える。
長中期的に生産能力を下げないという意味では緊急的に手を打たないといけない分野である。

このことの副次効果は、おそらくデフレは脱却することになる。
この政策を行うとまず間違いなく海外も日本からの輸入は最小限にすることから円の必要量が下がる。
結果円安になる。輸入品が相対的に高くなる。安い製品がなくなるため一定以上の価格での質の競争が復活できる可能性が高い。
古来から日本の持っていた「いいものには金を出す」「安物買いの銭失い」の精神の復活である。
職人芸の重要性が再認識されることで、生産精度の維持が可能になる。
そして日本市場はガラパゴス化することで海外にとって魅力のない市場になる。
魅力のない市場にわざわざ進出する企業は存在しない。
ある意味TPPとかとは180度正反対の消極的な生き延び方だが、それが可能なだけの海外資産を日本は蓄え終わっていると考える。

グローバリズムというのは聞こえはいいが世界中の規制に対応するということで、各国法律、規制対応は渉外という専門部門を作らない限り、対応不可能なほど複雑であり、その対応方法も次々変化していく。
実際そこまで対応してもそこで費やされる人的資源や企業設備を国内に向けた場合と考えると、どちらが得かは不明のまま、売上金額が増加できる海外進出を進めているのが現状ではないかと考えている。

現在の日本の状態は順風満帆とは言わないが何とか進路に沿って進んでいる船という状況で、見た目には特に問題は起きなていない。時々旧型発電機の性能不足で一時的に電圧低下で電灯が暗くなるくらいである。
ただその頻度が多くなってきている。
そしてベテランの見張り員がいなくなった時に、安全性をどう確保するか、いまさらレーダーの増設を行おうにも電気不足から発電機の交換から始めなくてはならず、電流容量増加で電気配線、全交換というのがその船に必要な大工事になる。
普段から徐々に電気回路の容量向上を行っていなければならないが、その作業そのものは金を食うだけで大型発電機への交換という前提がなければやっても意味のない作業である。

これを無理やり、やっているのが現在のトランプ政権である。

意図してかどうかは、疑問も残るが、結果としては、アメリカ国内の設備は新規投資で更新され、不法労働者(不法移民)は除かれることで、米国人は新しい設備で雇用され、生産性の高い企業は当然生き残る可能性も高い。すなわち雇用の安定化に繋がるという循環を目指しているように見える。

日本はアメリカと違い地下資源・食料に決定的な弱点を抱えている。このためアメリカの手法をそのまま踏襲はできないが、そろそろ国策として、国内の設備更新促進を進めないと、将来的に行き詰った国が出来上がる時期に来ていると思われる。
少なくても韓国のようになってからでは遅いのは間違いない。
国内に余力があり政治的に安定している、現在しかできないタイミングだと思うのだが、皆さんはどう考えるだろうか?









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