憲法の内容が国民に示されてから施行されるまでの半年間、多数の法律が慌ただしく整備された。
その数は大小50余りにもなるがここでは主なものだけ（クッキーが）説明する。

えっと、ではご説明いたします。
まずは言論の自由に関連するものから…。
今までは政府により様々な形で言論の自由が抑圧されておりました。
その主なものでいうと、讒謗律（ざんぼうりつ）、新聞紙条例、集会条例などですが全て撤廃されました。
これらは民権運動家達による政府批判を防ぐために制定されましたが、日本国憲法で言論の自由が認められた以上これらの条例は完全に違憲です。
よって国会審議では満場一致で撤廃されました。

次は政治に関連するものです。
今回の憲法改正により20歳以上の男子・女子全員に選挙権が与えられました。
これに伴い普通選挙法が施行されます。
これにより来年9月に予定されている衆議院選挙から国民の意思がはっきりと示されていくことでしょう。
また、他に次回の憲法改正では国民投票が必要となるためそれに関連した国民投票法も施行されます。

また、政治家や官僚達への法律が強化されました。
公職選挙法の改正により連座制（選挙事務所等の役員が同法に違反した場合その候補者も失格となる制度）が導入され、罰則もより強化されました。
また、国家公務員倫理法や汚職防止法が施行され、横領等を犯した公務員や議員はその金額の大小を問わず執行猶予なしで懲役10年以上、場合によっては無期懲役といった極めて重たい刑が課されることとなります。

このほかにも男女平等を進めるために男女共同参画社会推進基本法などが現在審議中で、来月には可決される見通しです。

そのほかの分野では未だ低い就学率改善のため教育振興法や大学法などが成立していますが、財政状況が厳しいため今すぐ実行ということは困難と思われております。


憲法改正に基づく法案で主なものはこれぐらいですがそのほかにも多数の法案が成立しました。

まずは省庁の統廃合について。
人員整理や各業務のスリム化を目指す行政整理法が施行されたのに基づき、さまざまな省が統廃合され、1府11省制（陛下が前におられた世界と同じですね）へと移行されました。
軍部も海軍省と陸軍省に分かれていたのが国防省に統一されました。

組織としては国防省の傘下に陸軍庁・海軍庁や今回新設された技術開発庁等があり、その上に統合作戦本部がおかれました。
この統合作戦本部は陛下を本部長とし、陸・海軍の最高司令官や参謀達が集まり国防方針や部隊の配置などについて陸海共同で会議を行うこととなっております。
技術開発庁も陸・海軍関係なく共同で技術革新をすすめていくようになっています。


そして次は工業に関するものについて。
現在我が国はまだ工業が育っておらず、武器も他国の兵器をライセンス生産できる程度です。
このままで1914年ごろに予想される第一次世界大戦を迎えた場合、我が国は非常に困難な戦いを強いられることとなります。
そこで政府が工業、特に重工業に対し手厚い保護を与えるとともに技術革新を進めていくため産業振興法などが整備され、国内工業に対し技術面や資金面での支援を行っていくことになりました。

また、工業に押されて農業が衰退するのを防ぐため農業基本法・小作農支援法・農地改革法などが施行され、農業にも保護を与えたり新技術を導入して生産の効率化を図っていくとともに小作農の救済も進められていくことになっております。

そのほか外国企業による国内の資源流出を防ぐため、国内鉱業保護法により外国企業の日本国内の鉱山開発を禁止しました。
これはデメリットも多数抱えていますが、他国政府系企業が日本の資源をその国へ持っていってしまい、日本国内に回らなくなってしまっては困るのでこのような保護法を導入しました。
（ただし国内企業が採掘したものを輸出するのは政府の許可があればOKです）
他国から反発があるかと思いましたが意外にも他国も似たような法があったりして文句を言えなかったようです。
要するにみんなケチだったということですね。

以上が主な法案です。
このつまらないお話をお聞きいただきありがとうございました。